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注文約款

第一条(関係諸法の遵守)
1.受託者(株式会社パル)及び発注者(本書記載社名)は、本発注書に基づく各種受託業務に関し、本約款及び関連する関係諸法の定めるところの規定を遵守する。
2.受託者は、受託者の従業員に対する使用者として、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法、社会保険諸法令その他従業員に対する法令上の責任を全て負い、責任を持って労務管理し、発注者に対し一切責任及び迷惑等を及ぼさないものとする。

第二条(機密保持・個人情報保護)
1.発注者及び受託者はそれぞれ預託を受ける個人情報について守秘義務を負い、その取り扱いにつき個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)等の適用法令、各種ガイドライン等を遵守し、それを雇用関係にある社員及び第七条に定める委託先に徹底する義務を負うものとする。なお、個人情報の定義は、個人情報保護法に基づくものとする。
2.受託者は下記の内容に相違ないことを誓約するものとする。
①受託者は、その個人情報に基づき業務を実施する者から、守秘義務を遵守する旨の誓約書の提出を受け、それを保存するものとする。
3.発注者及び受託者は、本発注の締結及び本発注の履行により知りえた個人情報及び相手方の販売上、技術上及びその他の営業上の機密情報(以下、まとめて「機密情報」という)について、本発注に定められた目的以外の用途にこれを利用、又は漏洩、改変、毀損、紛失してはならない。
4.発注者及び受託者は、互いに相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に対して開示してはならないものとする。
5.発注者及び受託者が前項の規定に基づき相手の許可を取得した後、機密情報を第三者に開示する場合には、発注者及び受託者は、開示に先立ち、機密保持契約書を当該第三者と締結しなければならない。
6.発注者及び受託者は、互いに相手方の事前の許可を得ない限り機密情報を複製しないものとする。
7.発注者及び受託者は、互いに相手方から要請があった場合、機密情報及びその複製物のすべてを、相手方の指示に従い返却又は廃棄をしなければならない。
8.発注者及び受託者は、機密情報を知らせる必要のある発注者及び受託者の役員及び従業員及び第八条に定める委託先(いずれも退職又は契約期間終了後の場合を含む。)に対して本発注に関する機密保持義務を負わせるものとし、いずれかの当事者がこれに違反した場合、違反した当事者は、相手方に対し、損害を賠償する責めを負うものとする。
9.発注者及び受託者は、機密情報漏洩等の事故が発生した場合には、発注者及び受託者の情報セキュリティ責任者・個人情報保護管理者の責任をもって適切に処理を行うものとし、直ちに相手方に通知するものとする。また、相手方が調査を実施する際には、協力するものとする。
10.発注者及び受託者は、必要に応じて情報セキュリティ体制・個人情報保護体制の監査の実施を相手方に求めることができる。
1110項に於いて、以下の各号に揚げる情報についてはこの限りではない。
①開示時点既に保有していたことを証明できるもの
②開示後、開示を受けた当事者の責めによらないで公知となったもの
③開示時点で公知のもの
④正当な権限を有する第三者から開示を受けたもの
⑤法令上第三者への開示が要求されるもの

第三条(知的財産権の取り扱い)
受託者は本件成果物の知的財産権を保持しないものとする。

第四条(権利義務譲渡の禁止)
発注者及び受託者は、本約款に基づく一切の権利義務を会社の書面による通知なくして、本発注に基づき発生する一切の権利及び義務を第三者に譲渡又は担保に供してはならない。

第五条(発注書)
1.発注者は本発注書を受託者に送付し、受託者が受領したときに契約は成立するものとする。受託者は発注書に疑義があるときは、発注者・受託者協議の上確認し、変更及び修正の必要が生じた場合、発注者は受託者に対し新たな発注書を発行するものとする。但し、受託者が受領後1営業日以内に発注者に対し拒否の申出をした場合は契約は成立しないものとする。
2.発注者は、契約成立後、依頼内容に変更があると認めた際は、受託者との協議、確認を経た上で、発注書を再発行することができる。
3.工期内に賃金又は物価の変動により、発注書に定めた報酬額が著しく不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、発注者・受託者協議のもと報酬額を変更できるものとする。
4.本メールの返信をもって発注完了とする。
5.価格はすべて税別表示とする。
6.適用される税は回収・納付される。
7.ご発注後に作業内容等が変更される場合には書面にてご提出ください。お電話での変更には応じないものとする。
8.本お見積りは、上記に定められた部材、データ受領等の運用日程を基準とする。
9.ご発注後のお値引きには一切応じないものとする。
10.この注文の返信をもって今回の注文分の金額を請求するものとする。
11. 部材の納入が遅れた場合には1時間につき見積もりの合計金額の10%を請求するものとする。
12.部材の納入が遅れた場合には取り決めの納入期日の変更、もしくは特急料金30%の割増単価とする。
13.期日までにデータの受け取りが確認できない場合は、部材納入遅延と同等の処置をとるものとする。
14.部材納入の遅延や納品日時の変更によって取り決めどおりの割増料金が発生した場合には通達なく請求書を送付するものとする。
15.発注書の金額の直後に特に記載無い場合は全て税抜き金額とする。
16100件以下の小ロットの作業であっても作業とは別途最低手数料として一万円を基本料金としてご請求するものとする。
17.作業着手後の抜き取り作業については別途抜取作業費用(人数×2千円/1時間)を請求するものとする。
18.作業着手後の作業内容の追加や変更については、発注書に記載のある金額に追加して受託者が規定する作業費用と別途特急料金を請求するものとする。
19.部材返却にかかる費用(返却配送費用、その他返却準備費用)を受託者規定により、別途請求するものとする。
20.預かり部材については預かり料として1ヶ月あたり受託者規定料金(原則3千5百円/1PL)を請求するものとする。ただし、預かり部材が受託者の保管スペースを広範囲に使用する場合に、別途協議の上取り決めるものとする。

第六条(検収)
1.受託者は受託業務終了後、発注者に対して完了の報告を行うものとする。
2.受託者は、納入期日までに本件成果物を発注者に納入できないおそれのある事由が発生したときは、直ちにその事由及び遅延日数を明示して発注者に通知し、その処置につき発注者と協議するものとする。
3.発注者は第1項実行後、直ちに本件成果物を確認するものとし、当該確認をもって発注者の検収を完了とする。なお、発注者は、受託者の報告内容もしくは本件成果物に疑義・瑕疵がある場合は、第3営業日以内に受託者に対し、書面により異議を申し立てなければ検収を完了したものとする。
4.発注者の受託者に対する支払条件は、本項各号記載に従う。
①締切日は、末日とする。
②支払期日は、締切日の翌月末日とする。
③支払は、請書に記載された受託者指定銀行口座に現金(銀行振込)で支払う。
④契約金額に係る消費税等(消費税法の規定に基づき課税される消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)相当額を加算して発注者は支払うものとする。
⑤口座振込に係る銀行手数料及びこれに係る消費税等は、発注者がこれを負担するものとする。
⑥発注者が代金の支払いを怠ったときは、発注者は受託者に対し支払期日の翌日から完済に至る日まで1年を365日とする年率14.6%の割合による遅延損害金を請求するものとする。

第七条(指揮命令権)
・発注者は本委託業務の実施に関し、受託者の業務責任者に対し依頼するものとする。
・発注者は受託者の雇用者もしくは第七条に定める委託先(以下、あわせて「作業者」という)に対して指揮命令してはならない。

第八条(再委託)
1.受託者は、本受託業務の一部もしくは全部を第三者に実施させようとする場合は、当該第三者に対し、本発注上受託者が負う義務と同一の義務を負わせるものとする。
2.受託者は、前項に係らず、本発注上の一切の義務を免れるものではないものとする。

第九条(損害賠償責任)
1.受託者及び作業者の責めに帰すべき事由により発注者もしくは発注者の顧客に対して損害を与えた場合には、受託者は報酬額を限度額として発注者に対して直接かつ現実的に発注者へ生じた損害を賠償するものとする。但し、発注者による指示に基づくもの、若しくは発注者が本当該受託常務にあたって受託者及び作業者に利用させる情報システムを利用して事故が発生した場合は、発注者の責によるものとする。
2.発注者の責めに帰すべき事由により受託者及び作業者に対して損害を与えた場合には、発注者は受託者に対して報酬額を限度額として直接かつ現実的に受託者へ生じた損害を賠償するものとする。
3.前2項に係わらず、発注者及び受託者による、個人情報・機密情報の事故により相手方に被害が発生した場合、相手方は損害賠償請求ができるものとする。
4.天変地異、法令の改廃制定、公権力による処分、ストライキその他の争議行為、輸送機関による事故、登録認定電気通信事業者等の事故、その他の不可抗力等、受託者の責めに帰すことができない事由により生じた損害について受託者は法的な責任を負わないものとし、その損害については発注者・受託者協力して解決にあたる。

第十条(契約の変更)
本約款の内容を変更する場合には、発注者及び受託者は納入期日前に相手方に対し事前に書面にて変更内容を通知するものとす。

第十一条(中止・不能)
1.契約成立後、発注者又は発注者の顧客の事情によって当該サービス提供が中止又は遂行不可能となった場合には、当該サービス提供が完了しなかったとしても以下の基準に従い発注者は受託者に対して手数料を支払う。
①契約成立日から納入期日前日までにサービスの提供が中止された場合は、発注者は受託者に対して当該サービス提供に於ける報酬額半額相当額を支払う。
②納入期日にサービス提供が中止又は遂行不可能となった場合は、発注者は受託者に対して遂行され得べき当該サービス提供に於ける報酬全額を支払う。
2.前項にかかわらず、発注者・受託者協議のもと、手数料を定めることができるものとする。
3. 特に本書上の定めが無い限り本案件の受注後にキャンセルする場合にはキャンセル手数料として一律5万を請求します。また発注書の合計金額に対し納品日1週間前30%・3営業日前70%、前日100%を別途キャンセル料として請求できるものとする。
4.部材の搬入後かつ上記項目以前にキャンセルする場合には部材の返却もしくは破棄のための必要な費用および、キャンセル料として一律5万円を請求できるものとする。

第十二条(弁償)
1.受託者が納入期日までに当該受託業務を完了できなかった場合、損害を賠償することがある。

第十三条(契約の解約・解除と期限の利益喪失)
1.発注者及び受託者は相手方が以下の各号に該当する場合には、相手方に対する催告を要さず、書面で通知することにより直ちに本発注を解除することができる。
①本約款の各条項のいずれかに違反し、相当の期間を定めて書面による是正を催告したにも拘らず、当該違反が是正されないとき
②会社更生の手続きの開始、破産若しくは競売、民事再生を申し立てられたとき
③自ら民事再生、会社更生、特別清算の手続きの開始若しくは破産申し立てをしたとき
④手形交換所の取引停止処分若しくは資産差押又は滞納処分を受けたとき
⑤資本の減少、営業の廃止もしくは変更、又は合併によらない解散の決議をしたとき
⑥契約の締結にあたり、虚偽の内容の申告若しくは相手方が錯誤するに足る原因があることが判明したとき
⑦相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは相手方に重大な損害を与えたとき又はその虞があるとき
⑧資産、信用、支払能力等に変更が生じたことにより、相手方に重大な損害を与える虞があるとき
⑨暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者(以下、まとめて「暴力団等」という)である場合
⑩自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合
⑪自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合
⑫自らまたは第三者を利用して相手方の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
⑬自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
⑭受託者の責に帰すべき理由により、納入期日までに当該受託業務を完了もしくは完了見込みがたたないとき
⑮正当な理由なく、受託者がサービスに着手しないとき
⑯その他契約を存続させるに足らない重大な義務違反をおかしたとき
2.発注者及び受託者が本約款に違反し、相手方に損害を与えた場合若しくはそのおそれがあるときは、相当期間を定めた催告の後、本発注を解除できる。
3.発注者又は受託者が本条前2項に該当する場合、発注者又は受託者は相手方に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならない。
4.発注者又は受託者が本条第2項及び第3項による契約の解除を行った場合においては、契約解除にともなう損害賠償責任を一切負担しないものとし、かつ相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとする。
5.解約時に未精算金がある場合は即時に全額精算するものとする。
6.本発注の検収後も、本条及び第二条・第三条・第四条・第九条はなお効力を有するものとする。

第十四条(協議事項)
本約款に定める事項及び定めのない事項に関し、疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に則り発注者・受託者間において協議解決する。

第十五条(合意管轄)
発注者及び受託者は、本約款及び本発注に関する一切の紛争については、その専属的第一審管轄裁判所を名古屋地方裁判所若しくは名古屋簡易裁判所とすることに合意する。

 制定日:2016年5月6日